1月20日～24日に、上期業績を上方修正した銘柄から、経常利益の上方修正率の高い順に記した。なお、黒字転換や赤字縮小は除いた。 コード 銘柄 市場 決算期 修正前 修正後 修正率 更新日 <6327> 北川精機 東Ｓ 24/12 100 410 ...

―能動的サイバー防御や自治体ＤＸなど、法案審議に絡んだ投資テーマをピックアップ―　通常国会が１月２４日に召集された。トランプ劇場の裏番組となった感はあるものの、「国策に売りなし」という相場格言があるように、国会で議論される新たな政策は個別株投資の戦略 ...

発行済み株式数の4.3％にあたる400万株の自社株を消却する。消却予定日は1月31日。 ○宮崎銀 <8393> [東証Ｐ] 発行済み株式数の2.83％にあたる50万株の自社株を消却する。消却予定日は2月20日。 ――――――――――――――――――― ...

発行済み株式数 (自社株を除く)の2％にあたる76万株 (金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月23日から7月31日まで。 発行済み株式数 (自社株を除く)の0.1％にあたる1万6500株 ...

25年2月28日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。最低投資金額は現在の5分の1に低下する。

以下に挙げたのは、決算発表が「プラス・インパクト」となった可能性のある銘柄である。株価が決算発表前日の水準から24日大引け現在、水準を切り上げている銘柄を上昇率の大きい順にランキングした。

なお、1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を81億円買い越したほか、TOPIX先物を4911億円売り越し、225先物を3115億円売り越したことから、合計7945億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4324億円買い越 ...

【今週の概況】■日銀追加利上げでリスク選好の円売り縮小今週の米ドル・円は伸び悩み。トランプ米大統領が就任前から警告していた関税について、懸念されていたほど大規模なものではない可能性があること、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に金利引き下げを求めたことか ...

今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋3.85％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.49％、グロース市場250指数は＋2.38％と日経平均比ではやや伸び悩んだ。第二次トランプ政権発足に伴い、大型減税や巨額のAI投資など経済政策への ...

来週の米国株は、28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）やハイテク企業などの決算発表を控えていることから、様子見ムードが強まりそうだ。2月1日からの実施が見込まれている関税政策も買い手控えの材料となろう。