財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第3条第1項並びに財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第47条第1項です。

本日、30年利付国債（第85回）の第Ⅱ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。

本日、借入金の入札について、下記のように募入の決定を行いました。

米ドル建株式会社日本政策投資銀行社債に対する政府保証の付与（令和7年1月16日発行） 株式会社日本政策投資銀行が発行を予定している下記の米ドル建社債（株式会社日本政策投資銀行社債）に対し、政府保証を付すこととします。

本日、入札参加者に対し国庫短期証券（第1279回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の実施を通知しました。その概要は下記のとおりです。

独立行政法人住宅金融支援機構が1月に発行する予定の第42回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）に対し、政府保証を付すこととします。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が1月に発行する予定の第499回日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）に対し、政府保証を付すこととします。

２　本条約は、1986年に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）を全面的に改正するものであり、具体的には、事業利得及び投資所得に対する課税の改正のほか、本条約の濫用防止措置、相互協議手続における仲裁手続及び租税債権の徴収共助の導入並びに租税に関する情報交換の拡充を行うものです。これらにより、二重課税を除去し、 ...

令和7年1月9日に実施を予定している借入金の入札の概要は下記のとおりです。 国庫の資金繰りにより上記の借入予定額を変更することがあり得ますが、その場合には事前に公表することとします。

令和７年度国債発行計画等を策定しました 令和７年度国債発行計画等を、次のとおり策定しましたのでお知らせします。

令和７年度財政投融資計画を閣議に提出しました 本日、令和７年度財政投融資計画を閣議に提出しました。 令和７年度財政投融資計画の総額は、12兆1,817億円（財政融資：9兆7,511億円、産業投資：4,799億円、政府保証：1兆9,507億円）としております。